もう、経営に一人で悩まない。各士業の専門知識の力で、福祉現場に“ゆとり”を創り出す。
介護保険法が平成9年から施行され、20年以上が経過しておりますが、法律改正が何度も行われていながら、介護・障がい者福祉事業に従事されている多くの方々の賃金が、未だその業務内容に照らして低く、高齢者が多くなり、働き手が不足しているにもかかわらず、改善されていないのが現実です。
そこで、少しでも事業経営を御支援出来ればとの思いから、各士業等の専門家が集い「はあとふるサポーターズ」を組織いたしました。私たちは、御多忙な経営者の皆様に代わり、各種専門家でタッグを組み、種々の情報を提供出来ればと考えております。
創業サポートサービス
創業サポートサービスでは、新しく介護・障害福祉事業を立ち上げる経営者様に対し、確実かつスムーズな開業を実現するためのトータルな支援を提供しています。具体的には、行政への複雑な指定申請の代行や、金融機関からの融資を円滑にするための説得力ある事業計画書の作成支援を行います。また、物件選びの基準アドバイスや人員基準の確認など、開業前に直面する多岐にわたる課題を専門家チームが伴走して解決します。経営者様が現場の体制づくりに専念できる環境を整え、事業を軌道に乗せるための強固な土台作りを支援します。
請求・会計
サポート
請求・会計サポートサービスでは、事業所の安定運営の要となる収益管理と、バックオフィス業務の劇的な効率化を支援しています。毎月の国保連請求における返戻（エラー）を未然に防ぐチェック体制の構築や、福祉事業特有の複雑な会計処理、記帳代行を行い、財務状況をリアルタイムで可視化します。さらに、最新のAIツールを導入した事務作業の自動化提案や、処遇改善加算の適切な計算・実績報告サポートまで幅広く対応します。煩雑な事務負担を最小限に抑え、経営の透明性を高めることで、健全なキャッシュフローの維持を強力にバックアップします。
投資計画サポート
企業および個人投資家が賢明な投資決定を行えるよう支援します。
融資アドバイスと支援により、お客様の資金調達能力を最大化し、最適な融資オプションと条件の選定を促進します。また、新規投資プロジェクトの包括的な評価を行い、リスクとリターンのバランスを評価して、投資の成功確率を高めます。さらに、短期および長期の資金繰り計画を策定し、資金の流れを管理することで、お客様の財務の安定と成長を支援します。
経営改善・事業再生支援
経営改善・事業再生支援サービスは、経営困難な状況に直面している企業を対象に、持続可能な成功へと導くための包括的なソリューションを提供します。
まずは経営診断を通じて、貴社の現状と課題を詳細に分析し、この分析を基に、効果的な改善策と戦略を提案し、経営の最適化を図ります。
事業再生プランの策定では、市場の変動や競争環境を考慮しながら、リスクを管理し、成長への道筋を明確にします。また、必要に応じてリストラクチャリング支援を行い、組織構造や運営プロセスの効率化を進め、財務健全性の回復を目指します。
税務申告サービス
税務申告サービスでは、個人および法人のお客様に対して、専門的かつ詳細な支援を提供しています。
個人のお客様には、年間を通じた所得の申告支援、節税対策の提案、確定申告の手続きを行います。また、法人のお客様には、企業活動に関連する税務申告のサポートを行うとともに、税務調査の対応やコンプライアンス遵守のための戦略的アドバイスを提供します。
どちらのケースでも、各種税務相談に応じ、お客様のビジネスや個人資産が法律に則った最適な状態で運用されるよう支援します。
トラブルケアサポート
トラブルケアサポートサービスでは、事業運営において避けられない様々なリスクや予期せぬトラブルに対し、士業を中心とした専門チームが迅速かつ的確な解決をサポートします。職員との労務問題や利用者様・ご家族からの苦情への対応アドバイスに加え、行政による運営指導（実地指導）に向けた書類整備の事前対策や、当日の立ち会い支援も行います。トラブルの芽を未然に摘むためのコンプライアンス体制の構築から、万が一の事態における法的な守りまでを一貫して担うことで、経営者様とスタッフが安心して本来のケアに集中できる安心の環境を維持します。
充実のセミナー
はあとふるサポーターズでは各分野の専門家が定期的にセミナーを開催しております。
会員様はセミナーに参加していただくことが可能です。
介護・障害福祉事業を経営するにあたって非常に有益なものを取り揃えておりますので是非ご参加ください。
以下は過去開催されたセミナーの一例となります。
| テーマ | 担当者 |
|---|---|
| 民法改正に伴う契約書の見直しについて～たとえば保証はどう変わる？～ | 三好吉安・松嶋依子 |
| 介護保険法改正に関して | 瀬崎昌彦 |
| 成年後見制度について「後見ケーススタディ～相談事例より～」 | 三好吉安・松嶋依子 |
| 障がいのある子の「親なきあと」とは | 瀬崎昌彦 |
| 知っておきたい成年後見制度とは？～成年後見制度の概要～ | 今西和美 |
| 年末調整（改正点を含）／所得税の確定申告（改正点を含） | 石田和子 |
| 個人情報保護法について～介護事業者・障がい福祉サービス事業者様として気をつけるべきこと～ | 杉野龍太 |
| 令和3年度障がい福祉サービス等～報酬改定における主な改正内容～ | 今西和美 |
| 令和3年度介護報酬改定の主な事項について | 瀬崎昌彦 |
| 介護事故に関する法律問題の解説 | 甲斐一真 |
| ハラスメントの防止について | 三好吉安 |
| 実施指導の心構えと確認すべきポイント～障がい福祉編～ | 今西和美 |
| ・年末調整の留意点 ・電子帳簿保存法の改正 ・消費税インボイス制度 | 石田和子 |
| 分かりやすい相続～事業者として知っておいた方がよいこと～ | 松嶋依子 |
| 高齢者の消費者被害について | 杉野龍太 |
| 介護報酬改定について | 瀬崎昌彦 |
| 相続による債権債務の帰趨 | 甲斐一真 |
| 従業員の労務時間管理 | 三好吉安 |
| 年末調整のご準備はいかかですか／インボイス制度の概要 | 石田和子 |
| 介護現場におけるハラスメントについて | 松嶋依子 |
| 最新の介護情報について | 瀬崎昌彦 |
| 景品表示法上の広告規制 | 杉野龍太 |
| 2024年介護保険法改定に向けてのトピック等 | 坂本秀樹 |
| 求められるコンプライアンスとは？ | 三好吉安 |
| 障がい者福祉・介護事業所で令和6年から策定が義務化～業務継続計画（ＢＣＰ）作成について～ | 瀬崎昌彦 |
| ＳＯＧＩハラについて | 松嶋依子 |
| 社会保険の適用拡大と今後の雇用について | 森本一美 |
| 「著作権のきほん」～ネット上のイラストを使ってもいいですか？～ | 甲斐一真 |
| IT ツールを利用した経営改善 | 瀬崎昌彦 |